p.86 抽出テキスト

3) 合同輸血療法委員会での課題

令和6年2 月に実施された厚生労働省による各都道府県の血液事業の対応状況等についての調査4)では、合同輸血療法委員会は47 都道府県に設置されているものの、多くの自治体において委員会の活動は限定的であり、自治体間で委員会の活用状況に大きな差があることが明らかとなった。同調査では、合同輸血療法委員会の取り組むべき課題として、1へき地医療や在宅医療における血液製剤の安定的な供給と適正な使用に関して、各自治体を取り巻く環境に応じた方策の検討を行うことと、2災害等の緊急時にも医療現場において滞りなく輸血療法を実施するための各種マニュアルを早急に整備することの二つが挙げられた。

文献

1 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針. 令和6年3月

29 日厚生労働省告示第153 号. https://www.mhlw.go.jp/content/11127000/001269160.pdf (2025 年10 月現在).

2 厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課. 「輸血療法の実施に関する指針」平成 17 年

9月(令和2年3月一部改正).  2020.

3 血液製剤の適正使用推進にかかる先進事例等調査結果及び具体的な強化法策の提示等

について. 平成17 年6 月6 日厚生労働省医薬食品局血液対策課長. 薬食血発第0606001 号. https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2005/14278/4- 2.pdf (2025 年10 月現在).

4 各都道府県の合同輸血療法委員会の活動等に関するアンケート結果報告. 令和六年度第

一回適正使用調査会. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/11127000/001300961.pdf (2025 年10 月現在).